第23回日本女性骨盤底医学会

利益相反(COI)について

利益相反状態開示方法

学術講演会における演題発表時の利益相反状態開示方法は以下の通りとします。

開示しなくてはならない筆頭演者

臨床研究に関するすべての発表において、利益相反状態の有無にかかわらず開示しなくてはなりません。

開示方法
口演発表における開示方法

演題名・演者名・所属のスライドの次のスライド(第2 スライド)に、上記に示すひな形に準じたスライドを呈示した上で、利益相反状態の有無を述べてください。演題名・演者名・所属のスライドがない場合は、このスライドが第1スライドとなります。

対象期間・利益相反状態有無の基準
対象期間

開示する利益相反状態は、学術講演会については学会誌抄録号に掲載される抄録(もしくは講演要旨)提出前3年間のもの、その他については演題応募もしくは抄録提出前3年間のものとします。なお、演題応募および抄録提出のいずれも行わない講演発表については、発表前3年間のものとします。
ただし、各々の開示すべき事項について、以下の基準を超える場合に自己申告してください。

利益相反状態有無の基準

利益相反状態の有無の基準は本学会の「利益相反に関する指針」運用細則に則り、以下の通りです。

①報酬額 企業や営利を目的とした団体の役員、顧問職、寄付講座に所属する者については、1つの企業または団体からの報酬額が年間100万円
②株式の利益 研究に関連した企業の株式の保有については、1つの企業について1 年間の株式による利益(配当、売却益の総和)が100万円、または当該企業の全株式の5%
③特許使用料 研究に関連した企業、団体からの特許権使用料については、1つの特許権使用料収入が年間100万円
④講演料・原稿料 研究に関連した企業、団体から、会議の出席(発表)に対し、研究者を拘束した時間・労力に対して支払われた日当・講演料・座長料などやパンフレットなどの執筆に対して支払われた原稿料については、1つの企業または団体からの年間の日当及び原稿料が合計50万円
⑤研究費、助成金等の総額 研究に関連した企業、団体から提供された研究費については、1つの医学研究に対して支払われた総額が年間100万円。奨学寄付金(奨励寄付金)については、1つの企業または団体から1名の研究代表者に支払われた総額が年間100万円
⑥その他の報酬 その他の報酬(研究とは直接無関係な旅行、贈答品など)については、1つの企業または団体から受けた報酬が年間5万円

各号に定める金員については、交通費は除くものとする